2006(平成18)年12月に、｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)｣が施行され、建築物と交通関連施設との一体的なバリアフリー化の促進が図られることになりました。さらに、2000(平成12)年に施行された交通バリアフリー法の対象範囲を大きく広げ、移動に困難を持つすべての人たちの日常生活全般にわたる外出機会の増大を通じての生活の質の向上を目指すものとなっています。
　今回のセミナーでは、9年間にわたる交通バリアフリー法の成果を踏まえ、バリアフリー新法の効果的な実践方法を探り、これからのまちのあり方について議論を深めました。 参加者は116名、交通関係、建築関係、福祉関係、研究者、行政、NPO、学生など多数の参加を得て、非常に盛況なセミナーとなりました。

開会の挨拶

効果的な新法実践のために〜各種ガイドラインの使い方
　　　国土交通省安心生活政策課

関西の交通バリアフリー〜ここまでできた”コツ”
　　　司　会 ：九後順子（�潟Aーバンエース）
　　　話し手 ：三星昭宏（近畿大学教授、日本福祉のまちづくり学会会長）
　　　　　　　　 新田保次（大阪大学大学院教授）

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ ：基本構想づくりと地域バリアフリーの推進に向かって
　　　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　：北川博巳（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）
　　　パネラー ：　　秋山哲男（首都大学東京教授）
　　　　　　　　　　　 国土交通省安心生活政策課
　　　　　　　　　　　 鈴木千春氏（自立生活センターあるる）
　　　　　　　　　　　 九後順子（�潟Aーバンエース）
　　　　　　　　　　　 新田保次（大阪大学大学院教授）

閉会の挨拶

はじめに、三星昭宏氏より「バリアフリー新法でまちはこう変わる」と題して、具体事例を交えながらバリアフリー法による成果と今後の課題を提示いただきました。バリアフリー新法が成功するための今後の課題として、当事者参加も特定の人に頼んでいる現状であり、もっと規模の大きな参加のしくみづくり、部局連携のできる適切な体制づくり、造りっぱなしにしないPDCAサイクルづくり等が挙げられました。

次に、国土交通省安心生活政策課の中村氏より「効果的な新法実践のために〜各種ガイドラインの使い方」として、旧法から新法になってどのような点が拡充されたか、また新たに策定されたガイドラインの内容を詳しく解説いただきました。
また、国土交通省近畿運輸局の坂東氏より「基本構想作成現場からの「声」」として、平成19年度に近畿２府４県の基本構想策定済みの自治体に対して実施した調査結果から、自治体の意識や抱える現状の課題などを報告いただきました。

〈新田先生　開会の挨拶 〉

〈セミナーの様子１ 〉

休憩後、「関西の交通バリアフリー〜ここまでできた”コツ”」と題して、九後順子氏に司会を務めていただき、三星昭宏氏、新田保次氏から継続的な取り組みができている地域や、新しい創意工夫を成し遂げた事例ではどのようなところが良かったのか、コツを具体的にご紹介いただきました。
最後に、北川博巳氏をコーディネーターとしてパネルディスカッション「基本構想づくりと地域バリアフリーの推進に向かって」を行いました。生活者、行政、研究者、コンサルタントの視点という多様な視点からバリアフリー整備とその効果や現状の課題、そしてこれからのまちのあり方や新たな提案について議論を深める機会となりました。

〈セミナーの様子２ 〉

〈パネルディスカッションの様子〉